郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、委員より、抜本的に少子化対策、子育て支援策を強めていかなければ社会そのものが成り立たないということ、義務教育は無償化という原則の２つの面から、学校給食を無償化とすることには意義がある。自治体が足並みをそろえて学校給食の無償化を実現させるためには、国が制度として実施することが最も分かりやすく、確実な方法であると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
初めに、委員より、抜本的に少子化対策、子育て支援策を強めていかなければ社会そのものが成り立たないということ、義務教育は無償化という原則の２つの面から、学校給食を無償化とすることには意義がある。自治体が足並みをそろえて学校給食の無償化を実現させるためには、国が制度として実施することが最も分かりやすく、確実な方法であると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。
これ何ともこういう状況、少子化が進み、高齢者が多くなるというのは、二本松市ばかりでなく、ほか自治体もですので、容易でない状況が続くのかなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次の質問でありますが、当市に開設されている福島介護福祉専門学校についてであります。
しかしながら、少子化や２０１６年度の法改正の影響により生徒が減少し、来年３月をもって閉校することは存じております。そこで、４点お伺いいたします。 まず、１つ目は、閉校に至った経緯について、市はどのように把握をしているのかお伺いします。 ２つ目は、跡地利用についての考え方をお伺いいたします。 ３つ目は、地域住民等への説明会の実施状況については、市は把握していたのかお伺いいたします。
少子化対策と移住対策の関連で伺っていきたいと思います。 最近の言葉で、「人手不足倒産」などが帝国データバンクなどでも言われています。円安の影響で、外国人労働者が不足し、経営が行き詰まり、介護施設や中小企業などで倒産が増えています。 塙町においても、雇用の確保や出生数の増加につながる１つの政策として、移住定住事業の充実が急務だと考えています。
私ども公明党は、こども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策を掲げた、子育て応援トータルプランを本年11月８日に発表いたしました。 プランの内容は、ライフステージや年齢に応じた支援を明記し、妊娠、出産から社会に巣立つまで、切れ目ない施策を示しております。
これから団塊の世代が75歳以上となる2025年あるいは団塊ジュニア世代が65歳以上となって、高齢者の人口がピークを迎えると言われている2040年、そういった状況というか、人口構造の変化といいますか、一方で、少子化に伴いまして、今後15歳から64歳の生産年齢人口も減少していく、そういったことも言われている中で、やはり介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるように、今、国で介護保険制度をいかに
先日のニュースで、日本の少子化は７年前倒しで進んでいる。今年の出生数は80万人を割り込み、少子化が加速し、将来、社会の支え手がいなくなるのではないかと懸念しているとの報道がありました。
男性育休取得率は、先ほど申し上げた通り13.97％にとどまっており、少子化に歯止めをかけるための男性の育児参加で女性の負担を和らげ、子どもを産み育てやすい環境にすることを大きな目標としています。
また、少子化が進む中、保育の質の向上が求められており、子どもに目が行き届く保育を目指すべきであり、そのためには配置基準を見直す必要があると考えられるが、現在の公立保育所の数は足りない状況と言えることから、公立保育所数を減らす当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第124号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎相楽靖久こども部長 郡山市保育・幼児教育ビジョンの実施計画についてでありますが、昨年11月に策定したビジョンでは、保育・幼児教育を取り巻く少子化の進行、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、特別な支援を要する児童等への対応など様々な課題を明らかにし、これらに対応するため、保育・幼児教育の質の向上に必要な基盤の整備、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、施設の適正配置、非常時に強い体制の構築の４つの基本方針
本市といたしましては、これらの意見を参考にして、現在、学校図書館法の内容や2016年に文部科学省が作成した学校図書館ガイドライン等に基づいた本市の学校図書館運営に必要な学校司書の業務内容を精査するとともに、少子化やデジタル化などの社会の変化に伴う新しい教育への対応、今後の学校図書館のＤＸ、他市の状況等を総合的に勘案し制度設計を進めているところであります。
ただ、利用者が少ないなというのは、当然これは、モータリゼーションの世の中にこれ入ってきまして、もう鉄道各地がこれ全国、日本全国が自動車の社会になったというようなことで、非常に鉄道の運営の仕方というのが変わってきたということで、国鉄から今度ＪＲに組織替えをするということは、非常にやっぱり赤字路線を廃止しながら、駅前の開発で、不動産業でＪＲは利益を上げてきたというんですが、ここ来て今度は少子化の時代、人口減
これには少子対策としての、その中にございました給食費の無償化、そして若い方に住んでいただかないと町が存続しないということで、若者向けといいますか、これは当然少子化対策の一環でありますが、定住促進のための宅地分譲、給食の無料化、そして今あるところの少子高齢化対策の一環としての軽費老人ホーム、この設立という大きな課題の中で進めておったわけでありますが、2019年、ご承知のように大変な被害を受けました台風
現在、教育委員会におきましては、学校図書館法、文部科学省作成の学校図書館ガイドライン等に基づき、本市の学校図書館運営に必要な業務内容を精査するとともに、少子化やデジタル化など社会の変化に伴う新しい教育への対応、今後の学校図書館のＤＸ、他市の状況等を総合的に勘案し、制度設計について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
それで、高齢化だ、少子化だと言われる中で、地域でそうしたことが進められるのは、とっても意義あることなのかなとは思うんですけれども、ただ本来の目的は、先生方の働き方改革と言いますか、多忙化解消、そういうこともこうあったと思うんですよね。
今、少子化が叫ばれている中で、もう私たちは子育てに尽力するしかないわけです。だから子育てしやすい環境の整備というのは、まずこの辺のところからだと思います。
さきの６月定例会一般質問に対して、企画政策部と健康福祉部の副部長にそれぞれ人口減少対策、少子化対策の担当を発令し、副部長会議において総合的観点での検討を行っているという答弁でした。これらの対策には、１、出会いや結婚、２、出産や子育て、３、移住、定住促進など、大きな施策の柱が必要だと考えます。
小・中学校の校舎の整備やこども園の整備、今回工事中の多目的施設など環境整備も整い、今後は、人口減少対策を柱として少子化対策、子育て支援対策を一層進め、また、若者には村所有の空き地の分譲貸出しや住宅建築やリフォーム支援、さらに、平田村には大規模災害もなく、交通アクセスも非常によい村として移住促進にも目を向けていき、人口減少対策、さらに経済効果にも連動した取組が必要と考えます。
2021年は81万人くらいですか、特殊出生率1.3％と、もう超少子化の坂を２歩も下りたような感じなんですが。
市内全域で少子化に伴う人口減少が進行している状況にあるため、全ての地区において地域活力の維持に課題が生じているものと認識しており、地域づくり活動組織が設立されていない地区においても地域コミュニティー活性化の取組を進めていく必要があるものと認識しております。